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外注する際に知っておくべき請負契約と準委任契約の違い

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外注する際に知っておくべき請負契約と準委任契約の違い_1

働き方改革推進により、働き方の自由度が高まりを見せています。クラウドソーシングサービスの普及や、それに伴うフリーランスの増加は、深刻な人材不足に悩む企業にとっても、企業活動を効率的に進めていく上での新たな手段となり、利用率も高まっていることでしょう。業務をピンポイントで外部のプロフェッショナルに委託することが一般的になりつつある一方で、契約時のトラブルも増加傾向にあります。発注する企業側と受注側の双方にとってお互いが気持ちよく働くためにも、契約内容に齟齬が発生しないようにすることは、後々のトラブルを回避する上で、非常に重要です。

今回は、業務委託として一括りにされがちな請負や準委任などの契約が、法律上どのような意味を持つものなのかを解説していきながら、発注側・受注側それぞれのメリットを挙げていきます。

目次

業務委託契約は、「請負」か「準委任」に分かれる

請負契約はゴールと責任の所在が明確

準委任契約はスキルを効率的に活用できる

win-winな委託契約のためにも相互確認はしっかりと

業務委託契約は、「請負」か「準委任」に分かれる

「業務委託」という言葉は、外部に業務を発注する際に広く使用されている言葉ですが、法律上は存在しない契約形態です。実際には、「請負契約」と「委任/準委任契約」(※1)の両方の意味を含んでいる、実務上で使用されるようになっただけの表現になります。請負契約と準委任契約にはそれぞれ違いがあるため、「業務委託契約」という名の下での契約では、実際のところ、グレーゾーンの多い内容となりかねません。ですので、まずは、この2つの契約の特徴をしっかりとおさえていきましょう。

(※1)「委任契約」と「準委任契約」の2つに分かれますが、「委任契約」は法律に関する業務を対象としているため、今回は、法律に関係のない業務「準委任契約」を対象に話を進めていきます。

・請負契約=成果物の完成を約束した成果報酬型契約
期日内に指定された成果物を完成させ、納品することを約束する契約。受注者には完成させる義務と、納品後の修正にも応じる責任を負うことになる。

・準委任契約=指定業務の遂行を約束した契約
発注者の指定した期間内に指定の業務を遂行することを約束し、その労働期間に対しての報酬が受注者に支払われる契約。成果物を完成させる義務や、修正義務はないものの、良識的に業務を行う義務「善管注意義務」が発生するため、悪質な不履行が発生した場合は、賠償請求や契約解除となる可能性がある。

請負契約の対象は「完成品の納品」であることに対し、準委任契約の対象は「業務の遂行」であることが、最も明確な違いです。

請負契約はゴールと責任の所在が明確

完成品を納品することが対象の請負契約においては、契約履行の基準(ゴール)が明確であるため、発注者・受注者双方にとって、達成基準に齟齬が生まれにくいことが最大のメリットです。

発注側のメリット
・発注コストやスケジュールの透明性が高い
・指定した基準の成果物の納品、またその後の修正対応も約束されているため、安定した品質を保つことができる

受注側のメリット
・明確なゴールに向かって作業を進めることができる
・基準を満たしていれば、報酬が大きく変動することがないため、収入計画が立てやすい

準委任契約はスキルを効率的に活用できる

モノが対象の請負契約と違い、準委任契約の対象は、業務遂行という行為です。ひとつひとつの具体的な作業までを指定していない場合が多くあるため、スキルの有効活用という点が、双方にとっての最大のメリットとなります。

発注側のメリット
・契約履行の達成基準を柔軟に変更しやすい
・高いスキルを持った人材に適切な業務を必要な期間だけ委託できるため、人件コストを抑えられる

受注側のメリット
・期間内の完成義務を負う必要がない
・契約期間内は一定の収入を継続的に得ることができる

外注する際に知っておくべき請負契約と準委任契約の違い_2

win-winな委託契約のためにも相互確認はしっかりと

業務委託と一言で言っても、対象となる契約内容や責任の所在は様々です。請負と準委任契約共に、発注・受注側双方にメリットがあると同時に、どちらか一方にとってリスクとなり得る契約となるケースもあります。発注者は、品質の安定や円滑な企業活動への影響を、受注者は収入や果たすべき義務・責任を比較しながら、どちらの形態での契約がベストな効果をもたらすかをしっかり検討してから契約を締結しましょう。そして、双方が納得した契約内容を結び、グレーゾーンを持たないようにすることが、外部人材との有効な契約には欠かせないポイントであることも、忘れないようにしましょう。

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