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M&Aでどれぐらいの手数料が発生するのか

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M&Aでどれぐらいの手数料が発生するのか_1

少子高齢化や人口減少に伴う国内市場の縮小により、近年M&Aは様々な業界・規模にて増加しています。「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい」という本のヒットも後押しし、個人や小規模事業者のM&Aも活性化しているため、様々なケースにおいて、国内でのM&Aへの関心が高まっているという現状にあります。経営戦略や個人の資産管理などの目的から、初めてM&Aに挑戦してみようと決めた際、ほぼ100%の確率でお世話になるのが、M&A仲介会社によるサポートです。円満なM&A成約のために専門家のサポートは欠かせない中、各種手数料は大きな懸念事項です。そのため、今回はM&Aを仲介会社に取り持ってもらった際に発生する、手数料の種類と相場について、解説していきます。

目次

M&A成約までには多種多様な手数料が発生する

増加するM&A仲介会社では価格競争が激化

M&A成約までには多種多様な手数料が発生する

M&A仲介会社は、クライアントのM&A案件を成功に導くため、スタートから成約までの各プロセスにおけるトータルサポートを行ってくれます。どのようなサポート業務を行うにあたっても、担当スタッフの人件費と作業費が発生するため、仲介会社在籍のスタッフの専門性など各社の事情を考慮しながら、それぞれの会社において、自社の利益を生み出すための手数料を設定する必要があります。

主な手数料の種類
1.事前相談料(~10,000円)
M&Aを検討しており、仲介会社へ事前に相談をした際に発生する手数料
現在は多くの仲介会社が事前相談料は無料としている

2.着手金(50万円~200万円)
実際にM&A成約に向けてのサポート業務を委託した際に発生する手数料
クライアントの希望に合う会社の調査・交渉費用にあたる
最終的にM&Aが成約に至らない場合も返金はされない

3.中間金(50~200万円 or 成功報酬の10~20%)
相手会社が決まり、買収側の「買収する」という意思表明を意味する、基本合意契約の締結時に発生する手数料
締結後は、最終契約に向けての調整・交渉作業が続く
万が一、M&Aが成約に至らなかった場合も返金はされない

4.成功報酬(150万円~)
M&Aが最終的に成約となった際に発生する手数料
譲渡額に応じてレーマン式と呼ばれる計算方法で設定している会社が多い
最終契約が締結に至らなかった場合は不要

5.リテイナーフィー(30万円~)
M&A成立まで仲介会社に支払う月額の手数料
リテイナーフィー(月額報酬)を無料としている会社も増加傾向にある

その他の手数料
・デューデリジェンス費用(10万円~80万円)
M&Aに必要な財務調査を行うための費用
着手金や成功報酬に含まれているケースが多い

・各種業務費用
契約書作成時の弁護士費用や、不動産鑑定費用、調査のための出張費など、仲介会社の業務遂行にあたり発生する費用
着手金や成功報酬に含まれているケースもある

M&Aでどれぐらいの手数料が発生するのか_2

増加するM&A仲介会社では価格競争が激化

近年のM&A件数の増加・多様化を背景に、仲介会社の数も年々増加傾向にあります。そのため、先に挙げたような、各種手数料をカットし、低価格で依頼を受託する会社も増えています。M&Aには、様々な専門知識やノウハウ、また煩雑な手続きなどが発生するため、専門家のサポートは必要不可欠です。が、低予算を重視するあまりに、闇雲に「手数料無料」をうたう仲介会社ばかりを優先してしまうことは、大きなリスクを抱えることになります。

着手金や中間金、月額報酬をすべてカットした、完全成功報酬型の仲介会社も多く存在しますが、成立まで一切費用(売上)が発生しないということは、仲介会社にとっても大きなリスクです。そのため、早期成立により案件数を稼ごうとするあまり、調査がおろそかになったり、問題点の隠蔽などが発生したりするケースもあります。また、すべての手数料が含まれた成功報酬の内訳においても、使途不明な手数料などを専門用語でごまかして含んでいる恐れもあります。

海外に比べ、まだまだM&Aに馴染みのない国内企業や個人にとっては、言い値で応じてしまいそうな手数料ですが、しっかりと内訳を確認し、ムダな費用を支払うことのないようにすることは、より信頼できる仲介パートナーを選定する上で重要なプロセスです。自身の予算と仲介会社のサポート内容を慎重に照らし合わせて、選んでいきましょう。

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