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外注とアウトソーシング。それぞれに適した業務と業者選定のポイント

外注とアウトソーシング。それぞれに適した業務と業者選定のポイント_1

これまで社内で行っていた業務を外部業者に委託することで、社内の業務効率化を進めている企業が年々増加しています。BPO(Business Process Outsourcing)サービスが普及し、当初は、業務代行の色が強かったサービス内容も、今では成熟期を迎え、多様化し続けています。「業務をアウトソーシングする」という言葉は、社内外でよく耳にするようになりましたが、「アウトソーシング=外注」としてとらえている方も、まだまだ多いのではないでしょうか? この2つの言葉は、似て非なるもので、どちらを選ぶかによって、委託元の企業が受ける効果も全く変わってきます。今回は、この2つの違いを明確にしながら、それぞれに適した業務と委託業者選定のポイントを解説していきます。

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目次

外注は業務代行、アウトソーシングは経営手法

優先するのはコストか、成長か

代行業者かBPOベンダーか

経営の多角化・加速化にスピーディーに対応できる業者選定を

外注は業務代行、アウトソーシングは経営手法

外注という言葉は、ずいぶん古くから国内でも使用されていました。自動車などの機械メーカーが、一部工程を外部業者に委託していたことから、今でも「外部業者による業務代行」という意味合いが強い言葉です。製造業で主に使用されることが多かったことから、業務代行といっても、対象は何か物品の製造であることが大半で、「依頼された成果物を完成させ納品する」というニュアンスは今でも根強く残っています。

一方で、アウトソーシングは、直訳すれば「外部委託」という、「外注」と同じ意味合いのようになりますが、使用目的が全く異なります。外注が、「成果物の完成と納品」を目的としているのに対し、アウトソーシングは外部リソース(人・モノ・金)を有効活用して、より大きな成果を生み出すことを目的としています。そのため外注が「業務代行」である一方で、アウトソーシングは「経営手法のひとつ」であると言えるのです。

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優先するのはコストか、成長か

アウトソーシングは、ひとつの経営手法であるため、そこには必ず戦略が存在しています。企業の課題を洗い出し、解決し、さらなる成長に導くことを目的とし、各分野のプロフェッショナルが業務を遂行していくため、アウトソーサーにはコンサルティングスキルも求められます。そのため、業務のアウトソーシングは、組織の業務遂行に課題があり、プロフェッショナルの経験とノウハウを必要とする場合が適していると言えるのです。対象は、営業や広報といった企画・戦略が必要な部門から、経理や人事といった定型業務が多くを占める間接部門まで、ほぼ全領域となります。一方で、業務を外注する場合は、労働コストの削減が大きな目的となるため、コールセンターや受付といった対応業務や、各部門においてのデータ入力など定型業務が対象となります。そのため、経理などの間接部門が比較的適していると言えるでしょう。

代行業者かBPOベンダーか

業務を外部に委託する際の業者選定では、各社の強みをしっかりと比較することが大切です。先に述べたように、外注請負業者とアウトソーシング請負業者では、目指すところが全く異なるため、企業側のニーズを満たすことができるサービスをおこなっている業者を選ぶことがポイントとなってきます。選定の際の指標のひとつとして、「○○業務代行」とうたっている場合は、あくまで一プロセスの代行遂行と認識すると良いでしょう。一方で、社名にコンサルティングと入っていたり、在籍メンバーに経営コンサルタント経験のある人材がいたりする場合は、アウトソーシングに適した会社と言えます。アウトソーサーにおいては、経営コンサルティングを強みとしているケースと、会計や営業など、特定分野に特化した業務効率化や成長戦略でノウハウを積み上げているケースがありますので、それぞれの課題に応じた強みを比較しながら、選定作業を進めていくと良いでしょう。また、アウトソーシングは費用面において、外注業者への委託に比べ高くなりますので、費用対効果も検討材料にしっかりと入れていくことも、大切なポイントです。

外注とアウトソーシング。それぞれに適した業務と業者選定のポイント_2

経営の多角化・加速化にスピーディーに対応できる業者選定を

このように外注とアウトソーシングでは、ゴールが異なるため、企業側のニーズに応じた委託先を見つけることが、外部への委託を成功させるための大きなポイントです。そして、どちらの場合においても、良い業者選定のポイントとなる点は、経営の多角化と加速化に柔軟かつスピーディーに対応できる力を持っているかどうかです。外注業者・アウトソーサーへ丸投げするのではなく、手綱をしっかりと握って、密なコミュニケーションを重ねられる環境整備が、依頼する企業側にとっても大切なことであることを忘れないようにしましょう。

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